日本は今、かつてないスピードで超高齢社会へと進んでいます。
それに伴い、介護施設や老人ホームへの入居需要は全国的に拡大。なかでも、人口増加と都市集中が続く福岡エリアでは、需要に対して供給が追いつかない状況が続いています。
このような社会背景の中で注目を集めているのが、「老人ホームの不動産投資」です。
入居期間が長く、空室リスクが低いことから、安定した家賃収入と社会貢献を両立できる次世代型の投資モデルとして脚光を浴びています。
本記事では、
- 老人ホーム×不動産投資の仕組み・利回り・リスク
- 福岡での成功事例と立地選定のポイント
- 投資家が押さえるべき契約・融資・出口戦略
までを専門家の視点から徹底解説します。
また、セイコー・エステート＆ディベロップメントが開催する無料セミナーでは、最初の一棟目から二棟目・三棟目へとつながる“成功する融資戦略”を実例付きで学べます。安定した資産形成を目指す方は、ぜひ最後までご覧ください。
高木 政利（たかぎ まさとし）
株式会社セイコーエステート＆ディベロップメント 代表取締役
福岡の不動産投資・アパート経営の専門家
福岡市を拠点に、不動産投資の企画・建築・資産形成支援を手がける「株式会社セイコーエステート＆ディベロップメント」代表。一棟アパートの新築・土地活用・空室対策・創業融資支援に精通し、福岡エリアの実需と投資ニーズを熟知したプロフェッショナル。これまでに数十件以上の投資用不動産の設計・建築・収益改善を手がけ、多くの個人投資家や経営者から信頼を得ている。
「福岡で堅実な不動産投資をしたい方に、現場視点でリアルな情報を届けたい」という想いから、『福岡投資ナビ』を運営。
老人ホーム不動産投資とは何か
高齢化が進む今、“介護施設”は社会的意義と収益性を兼ね備えた投資対象として注目されています。
本章では、なぜ「老人ホーム」が不動産投資の選択肢になりうるのか、その背景と特徴を分かりやすく解説します。
1-1．高齢化社会が押し寄せる――老人ホーム需要の背景
日本はすでに超高齢社会に突入しています。総務省の統計によると、65歳以上の高齢者は総人口の約30％を超え、今後も増加が見込まれています。特に福岡県では、都市部への高齢者人口の集中が進んでおり、介護施設や高齢者住宅の需要が年々高まっています。
介護業界の供給体制は追いついておらず、介護付き・住宅型・サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）いずれも慢性的な供給不足。こうした背景から、不動産投資家が老人ホームを“社会的ニーズの高い収益資産”として注目する動きが広がっています。
アパート経営の専門家
髙木政利
「アパートやマンションと異なり、老人ホームは“社会問題の解決”と“安定収益”を両立できる投資です。需要が人口構造に裏付けられているため、景気の影響を受けにくく、中長期の運用に向いています。」
1-2．不動産投資としての「老人ホーム」の定義・対象物件
「老人ホーム不動産投資」とは、介護施設や高齢者住宅などの建物を投資用不動産として所有し、運営会社（介護事業者）に貸し出すスキームです。つまり、オーナーは「土地・建物のオーナー」であり、運営を行うのは別の専門法人です。
多くの場合、長期の一括借上げ契約（20年〜30年）が締結され、オーナーは安定した賃料収入を得ることが可能です。
通常の賃貸住宅と比べて家賃単価が高く、稼働率が安定しやすい点が最大の特徴です。
また、入居者は長期滞在が前提のため、頻繁な退去リスクや空室リスクが低いというメリットもあります。
1-3．施設形態別（介護付有料／住宅型有料／サービス付き高齢者向け住宅など）の特徴と比較
老人ホームにはいくつかの種類があり、それぞれ収益構造やリスクが異なります。
投資家としては、「どの形態の施設に投資するか」を明確に理解しておくことが重要です。
介護付有料老人ホームの収益構造
介護スタッフを常駐させ、24時間体制で介護サービスを提供するのが介護付有料老人ホームです。
運営コストが高く、設備・人件費負担も大きい一方で、入居単価が高く、長期契約が多いため、安定的な家賃収入を見込めます。
また、自治体の認可が必要なため参入障壁が高く、競合が限定される点も投資家にはメリットです。
住宅型有料老人ホームの運営スキーム
介護サービスは外部事業者に委託し、入居者が比較的自立して暮らせる環境を提供するのが住宅型有料老人ホーム。
建築・運営コストが低く、利回りの確保がしやすい一方で、介護度の高い入居者が少ないため、需要エリア選定が鍵になります。
特に福岡のような都市圏では、“自立系高齢者”向けの住宅型施設へのニーズが拡大しています。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）のメリット・留意点
「サ高住」は、国土交通省と厚生労働省が推進する制度型住宅であり、登録制度のもとに運営されます。
登録件数は全国で30万戸を超え、特に地方都市圏では今後も成長が見込まれています。
サ高住の特徴は、バリアフリー・見守り・生活支援サービスを備えた“賃貸住宅”であること。
一般的なアパート投資に近いスキームでありながら、高齢者専用住宅として社会的信頼性が高いのが強みです。
ただし、運営委託先の選定と入居者確保戦略が収益の安定に直結するため、開発・建築段階からパートナー選びが極めて重要です。
アパート経営の専門家
髙木政利
サ高住は、アパートやマンションと同様の“賃貸事業”でありながら、福祉的ニーズを満たす新しい投資対象です。
福岡でも高齢化が進む今後10年を見据え、“社会貢献と収益”の両立が可能な分野として注目しています。
なぜ「投資家目線」で検討すべきか
老人ホームを“社会事業”ではなく、“収益不動産”として捉える投資家が急増しています。
本章では、アパート・マンションなどの一般的な不動産投資と比較しながら、投資家が注目すべき理由を整理します。
他の収益不動産（アパート・マンション）との違い
アパート投資は、立地・家賃設定・空室対策が収益の要です。
一方、老人ホーム投資は「人口動態」「介護需要」「運営力」という、よりマクロな社会要因がリターンを左右します。
そのため、物件単体のスペックよりも“事業スキーム”の安定性が重要。
例えば、介護事業者との長期賃貸契約により、空室リスクをほぼゼロに近づけることも可能です。
メリット：需要の安定性・社会貢献・優遇税制など
優遇制度・補助金の可能性
サ高住などは、登録制度による税制優遇（固定資産税の軽減など）を受けられるケースがあります。
また、自治体からの補助金支援（バリアフリー化、設備改修など）を受けられることもあり、初期投資負担を軽減できます。
入居率・稼働率確保の条件
老人ホームは一般賃貸と違い、入居期間が長期化しやすいため、安定した稼働率を維持しやすい特性があります。
特に、福岡都市圏の介護需要は今後20年にわたり右肩上がりが確実であり、長期収益が見込めます。
注意すべきデメリット・リスク（制度変更・人材不足・立地）
制度・介護報酬改定リスク
介護業界は制度改正の影響を受けやすいため、運営側が収益悪化する可能性があります。
投資家としては、制度変更に強い事業者（複数施設運営・財務健全性が高い企業）を選定することがリスク回避のカギです。
運営会社・人材確保リスク
介護業界全体で人材不足が深刻化しています。運営会社の経営体力や離職率を確認せずに契約すると、運営不全に陥るリスクも。
「建てて終わり」ではなく、「運営を支えるパートナー選び」までを投資戦略に組み込むことが重要です。
立地・人口動態リスク（都市 vs 地方）
都市部は需要が旺盛な反面、土地価格が高く利回りが圧縮されがちです。
一方、郊外・地方では土地が安く高利回りを狙えるものの、人口減少による将来的な需要減リスクもあります。
福岡都市圏の中でも、医療圏や交通アクセスの良いエリアを選定することが成功のカギです。
アパート経営の専門家
髙木政利
アパート投資だけでなく、介護施設投資でも“融資の組み方”が成否を分けます。
当社のセミナーでは、1棟目から2棟目・3棟目へと拡大していくための“成功する融資戦略”を具体的に学べます。
福岡で将来性のある不動産投資を考えるなら、ぜひ一度参加してみてください。
収益モデルとシミュレーション
老人ホーム不動産投資は、他の不動産投資とは異なり「事業性」を伴う資産運用です。
収益を安定的に確保するには、初期投資と運営コストのバランス、そして稼働率や契約形態を踏まえたシミュレーションが欠かせません。ここでは、福岡エリアを想定したリアルな収支モデルをもとに解説します。
初期投資（土地・建物・設備）と運営コスト構成
老人ホーム投資では、建築コストだけでなく、設備投資や運営コストを含めた「総事業費」を正確に把握することが重要です。特に福岡のような都市部では、土地価格や建築単価の上昇が続いているため、利回りを維持するための設計力・融資戦略がカギになります。
建築費・設備費の目安
新築の有料老人ホームを建設する場合、1室あたり約1,000万〜1,500万円が一般的な目安です。
（例：40室規模で総建築費4億〜6億円前後）
この中には、
- 建物本体工事費
- 福祉設備（バリアフリー・ナースコール・介護浴槽など）
- 消防・電気・給排水設備
といった専門仕様コストが含まれます。
ただし、設計次第ではコスト圧縮も可能であり、工務店の実績と金融機関の評価を両立できる設計プランの構築が収益性を左右します。
人件費・管理費・維持費構造
運営会社が負担する最大コストは「人件費」です。
介護職員や看護師の確保は全国的な課題であり、運営側の経営体力が重要になります。
オーナー側から見れば、長期の賃貸契約（例：20年）を結び、運営リスクを分離するスキームが理想です。
また、建物所有者としての維持管理費は、
- 外壁・屋上などの修繕積立
- 設備の定期点検費用
- 固定資産税
などを考慮し、年間家賃収入の5〜10％を維持コストとして見込むのが目安です。
アパート経営の専門家
髙木政利
「老人ホーム投資の成否は、“建て方”と“借り方（融資）”のバランスで決まります。
高利回りを狙うより、銀行評価が続く物件構成にすることで、2棟目・3棟目の融資につなげる戦略が重要です。」
収入の構成（家賃・入居一時金・介護報酬）
老人ホームの収入構造は、一般的な賃貸物件とは異なり、複数の要素で構成されています。
家賃・一時金・サービス収入など、事業スキームによって収入の安定度が変わります。
家賃収入モデル（例：月額10万〜30万）
入居者1人あたりの月額賃料は、立地やサービスレベルによって異なりますが、10万〜30万円が相場です。
40室規模の施設で満室の場合、月額賃料収入は約600万円〜1,200万円が見込めます。
この賃料は、運営会社が一括でオーナーに支払う「借上げ賃料」として契約されるケースが多く、
実質的には“長期家賃保証”のような安定収益を実現できます。
介護報酬・サービス収入の相場
介護報酬や食事サービスなどの追加収入は、運営会社が得るものであり、オーナーには直接入らないことが一般的です。
しかし、介護報酬の安定性＝運営会社の経営安定性に直結します。
そのため、投資家は契約前に**「入居率実績」「介護報酬加算実績」「運営年数」**などのデータを確認すべきです。
収益シミュレーション（福岡エリアに絞ったケース）
物件価格3億円／稼働率90％の場合の試算
以下は、福岡郊外に建築された40室規模の住宅型有料老人ホームを想定した試算例です。
| 項目 | 概要 | 金額（年間） |
|---|---|---|
| 想定建築費 | 3億円 | ー |
| 想定家賃収入 | 月1,000万円 × 12ヶ月 | 1億2,000万円 |
| 維持管理費 | 年間家賃収入の7％ | ▲840万円 |
| 固定資産税 | 評価額の1.4％ | ▲420万円 |
| 純収益（NOI） | 約1億740万円／利回り約3.6％ |
この利回りは、表面的な数字よりも「安定稼働×長期契約」で裏打ちされており、実質的な安定性は一般賃貸より高いといえます。
出口戦略（10年後の売却益・残価）
老人ホーム投資の出口戦略は、大きく分けて2パターンあります。
- 長期保有による安定収益継続
→ 融資返済が進むにつれてキャッシュフローが拡大。老後の年金代替収入にも。 - 10年後の売却・M&A型出口
→ 長期入居実績×安定収益が評価され、ファンドや事業会社への高値売却が可能。
特に、近年は介護系REIT（不動産投資法人）やファンドが「福岡の医療・介護物件」を積極的に買い取るケースも増えています。
したがって、出口を見据えた設計・運営パートナー選定が投資成功の鍵となります。
アパート経営の専門家
髙木政利
「老人ホーム投資は、1棟目から正しい収支設計と融資戦略を立てておくことで、2棟目・3棟目へと資産をスムーズに拡大できる分野です。
当社セミナーでは、“銀行評価が伸びる不動産構成”を具体的に解説しています。」
立地・市場分析 ～福岡という地域における可否
老人ホーム投資を成功させる最大のカギは「立地」です。
人口動態・介護需要・競合施設の供給状況を踏まえたエリア選定が、安定した稼働率を生む基盤になります。
ここでは、福岡特有の市場動向と、立地戦略の考え方を整理します。
福岡県・福岡市の高齢化・介護需要の現状データ
福岡県の65歳以上人口は約120万人（総人口の28％）。
特に福岡市・北九州市の2大都市圏では、今後10年で高齢化率が30％を超えると予測されています。
また、介護施設の待機者数は年々増加しており、「供給が追いつかない」状態が続いています。
つまり、長期的に安定した入居需要が見込めるマーケットであり、福岡は全国的に見ても有望な投資エリアといえます。
福岡で成功する立地条件（交通・医療機関・人口構造）
アクセスや沿線条件
高齢者施設では、職員・家族の通勤アクセスが重要視されます。
そのため、福岡市内では
- 西鉄沿線（薬院〜大橋〜春日）
- 地下鉄七隈線沿線（天神南〜福大前）
など、医療機関と住宅エリアが近接する地域が人気です。
近隣医療・介護サービス事業者の有無
入居者の安心感につながるのが、「医療連携」です。
近隣にクリニック・訪問看護ステーション・調剤薬局が揃っているかどうかは、入居率の安定に直結します。
特に福岡では、城南区・早良区・南区など医療資源が豊富な住宅地が好条件です。
競合施設の状況と需給ギャップ
増設施設・供給過多リスク
都市部では新設が進んでいる一方で、郊外ではまだ供給余地が大きいエリアが残っています。
ただし、同一エリアに競合施設が集中すると人材確保や入居者獲得で苦戦するリスクがあります。
自治体の介護事業計画（地域密着型サービス計画）を参照し、過剰供給エリアを避けるのがポイントです。
地方 vs 福岡市中心部の違い
中心部は土地価格が高いため表面利回りは低下しますが、稼働率は安定。
一方、郊外は土地仕入れコストが安く、高利回りを狙いやすい。
しかし、長期需要を見誤ると「将来の空室リスク」が生じるため、交通アクセス＋医療圏＋人口動態の3要素で総合的に判断することが重要です。
アパート経営の専門家
髙木政利
「私たちは福岡エリアでの不動産開発・投資支援を通じ、数多くのデータを分析してきました。
老人ホーム投資も、アパート同様に“立地×融資×出口”をセットで考えることが成功の秘訣です。
セミナーでは、2棟目・3棟目へと資産を拡大していくための具体的手法を公開しています。」
成功するためのポイント＆避けるべき失敗パターン
老人ホーム不動産投資を成功させるには、“建てる”よりも“誰と組むか”が最重要です。
運営会社・契約条件・立地・出口設計のいずれか一つでも欠けると、安定した収益は維持できません。
この章では、投資家が実際に確認すべきポイントと、失敗事例から学ぶ注意点を整理します。
投資家が見るべきチェックリスト10項目（業者、運営、契約）
老人ホーム投資は「社会性の高い不動産投資」であると同時に、専門性の高い事業投資でもあります。
だからこそ、契約内容やパートナー選定を誤るとリスクが大きい点を理解しておく必要があります。
以下のチェックリストを参考に、投資判断の精度を高めましょう。
運営会社選定の観点
運営会社は、老人ホーム投資の“心臓部”です。
見極めのポイントは次の通りです。
- 運営実績（開設年数・施設数・稼働率）
- 人材定着率・離職率の低さ（人件費高騰リスクを回避）
- 自治体・医療機関との連携実績
- 経営の安定性（自己資本比率やグループ体制）
特に福岡では、地元密着型の介護事業者が多く、地域ネットワークを持つ運営会社ほど長期安定が見込めます。
入居率保証・一括借上げの有無
オーナーが最も注目すべきは、「家賃保証」や「一括借上げ（サブリース）契約」の有無です。
これがあるかどうかで、収益安定性が大きく変わります。
長期契約（20年～30年）の場合、固定賃料契約型か、売上連動型かも確認しておきましょう。
- 固定賃料型：安定性が高いが、収益の上振れは小さい
- 売上連動型：稼働率次第で収益が変動するが、上振れ期待あり
契約前に、借上げ条件・更新条項・途中解約条項を必ず精査することが肝心です。
契約内容・退出条件・残価保証など
介護施設は、一般賃貸物件よりも契約期間が長期化します。
そのため、「建物老朽化時の修繕責任」「契約終了後の残価」「撤退時の原状回復義務」などを明確にしておくことが重要です。
残価保証が設定されていれば、10年後・20年後の出口時の価値が確保され、銀行評価も安定します。
契約書のチェックは必ず専門家に依頼しましょう。
アパート経営の専門家
髙木政利
「老人ホーム投資は、単なる“建築ビジネス”ではなく“金融スキーム”です。
契約書の設計と融資戦略の整合性が取れていなければ、2棟目・3棟目の融資は難しくなります。当社のセミナーでは、銀行評価を意識した契約・設計・融資戦略の全体像を学べます。」
銀行評価が伸びる“成功する融資戦略”を学ぶセミナー
失敗事例に学ぶ（競合過多・人材コスト超過・想定稼働率未達など）
老人ホーム投資には、成功例と同じくらい失敗事例も存在します。
特に注意すべきは「過剰投資」と「運営力の見誤り」。
典型的な失敗パターンを押さえておくことで、損失を防ぐことができます。
収支が破綻した典型的な要因
- 過剰な建築コスト
豪華な設備を入れすぎて利回りを圧迫。銀行評価が伸びず、次の融資が止まるケース。 - 運営会社の撤退・倒産
介護報酬改定で収益悪化し、オーナーへの賃料支払いが停止。 - 入居率想定の甘さ
郊外での需要予測を誤り、稼働率が70％未満に低迷。
これらはいずれも、立地・契約・運営力の３要素を精査していれば回避可能な失敗です。
収益改善のためのリノベーション・サービス差別化
既存施設でも、リノベーションやサービス拡充によって稼働率を回復させることができます。
例えば、
- 食事サービスを地元企業と提携して差別化
- 居室を小規模ユニット化して介護度に応じた料金設定
- 外観・共有部を改修して“見学率アップ”
といった工夫で、売却価値や入居率を向上させた事例もあります。
アパート経営の専門家
髙木政利
「成功するオーナーは、“融資が続く構成”で1棟目から設計しています。
表面利回りではなく、金融機関が評価し続ける資産ポートフォリオの組み方を理解することが大切です。」
具体的スキーム紹介：スモール投資～大規模開発まで
老人ホーム投資は“大規模開発”だけのものではありません。
小規模な土地活用から参入し、複数棟のポートフォリオに発展させるケースも増えています。
ここでは、実際にどのような投資スキームがあるのかを整理します。
少額から始める老人ホーム投資の入口（例えば土地購入＋貸し切りモデル）
近年、小規模用地に対応した“貸し切り型サ高住”モデルが注目を集めています。
これは、投資家が土地と建物を所有し、介護事業者に丸ごと貸し出す方式です。
初期費用を抑えつつ、安定した家賃収入と社会的意義の両立が可能です。
ワンルームマンションや区分所有との比較ポジション
ワンルームマンション投資との違いは、稼働期間の長さと社会性です。
老人ホームは入居期間が長く、賃料も安定しており、空室リスクが極めて低い。
また、運営会社が一括借上げするため、管理負担が少なく“本業を持つ投資家”にも適しています。
フルスクラッチ・建築から運営までのスキーム
土地を持っている方、または建築会社・不動産会社と提携できる方は、新築開発型スキームも検討可能です。
特に福岡では、郊外エリアの土地活用型としてこのモデルが拡大しています。
建て貸しモデル／自主運営モデル
- 建て貸しモデル：建築後、運営会社へ長期賃貸。安定収益＋低リスク。
- 自主運営モデル：投資家自身が運営法人を設立して事業展開。高リターンだが高リスク。
初心者は、金融機関が融資評価しやすい「建て貸しモデル」から始めるのが現実的です。
出口売却戦略・ファンド化の流れ
老人ホーム投資の出口は、10年後の事業売却（M&A）やファンド化が一般的です。
安定稼働している施設は、機関投資家や医療法人への売却が可能で、キャピタルゲインを得るケースもあります。
近年では、福岡の医療系REITが介護施設を積極的に買収しており、出口の選択肢は拡大しています。
福岡における提携先・運営会社の探し方（ユーザー視点）
福岡で老人ホーム投資を始める際は、介護事業者の選定が最大のポイントです。
探し方のコツは以下の通りです。
- 福岡県の「介護サービス情報公表システム」で運営実績を確認
- 地元で長く事業を続けている法人を優先
- 医療法人・社会福祉法人・民間介護事業者の連携実績を調査
- セミナーや現地見学会を通じて“経営者の考え方”を見極める
特に、土地活用型や建て貸しモデルを検討する場合は、最初の契約パートナー選びが決定打になります。
アパート経営の専門家
髙木政利
「福岡エリアは介護需要が高く、参入チャンスがありますが、誰と組むか・どう融資を組むかで結果が大きく変わります。
セミナーでは、初めての一棟目から二棟目・三棟目へと着実に拡大する“融資戦略の設計法”を詳しく解説しています。」
成功する融資戦略を学び、福岡で資産を拡大するセミナー
Q&A：よくある質問（FAQ）
老人ホーム不動産投資は、一般的なアパート投資と違い、制度や運営の知識も必要になります。
ここでは、初心者からよく寄せられる質問に対して、投資家視点で分かりやすく回答します。
検索意図を意識したQ&A構成で、投資前に押さえておきたいポイントを整理しました。
アパート経営の専門家
髙木政利
「よくいただく質問の多くは、実は“融資と運営の一体設計”で解決できるものです。
当社セミナーでは、1棟目の成功から2棟目・3棟目へと拡大するための実践的な融資戦略を解説しています。
銀行評価を高め、長期的に資産を築く方法を具体的にお伝えしています。」
成功する融資戦略を学び、福岡で資産を拡大するセミナー
まとめ
老人ホーム不動産投資は、社会課題の解決と安定収益の両立ができる“次世代型の不動産投資”です。
本章では、ここまでの内容を振り返りつつ、福岡でこれから行動を起こすための具体的ステップを示します。
本記事の要点整理
- 高齢化の進行と介護需要の拡大により、老人ホームは今後も安定需要が見込める
- 投資家が見るべきは「運営会社の実力」と「契約構造」、そして「融資評価」
- 長期賃貸契約・一括借上げスキームで安定収益が可能
- 福岡では郊外型（建て貸しモデル）で高利回り・都市型で安定稼働が狙える
- 成功の鍵は、「立地×運営×金融戦略」を一体で設計すること
次のステップ：福岡で具体的に動くためにやるべき３つの行動
福岡で老人ホーム不動産投資を始めるには、机上の知識よりも現場と数字の把握が欠かせません。
以下の３ステップを実践することで、投資判断の精度が格段に上がります。
現地視察・市場データ取得
まずは、実際の介護施設や開発予定地を視察しましょう。
現場を見ることで、「土地価格」「交通アクセス」「近隣医療体制」のバランスを体感できます。
また、福岡県の介護事業計画や人口動態データを参照することで、将来的な需要予測が立てやすくなります。
運営会社ヒアリング・契約書確認
次に行うべきは、運営会社とのヒアリングです。
- 稼働率実績
- 職員の離職率
- 医療連携の体制
- 契約条件（家賃保証・更新条項）
これらを丁寧に確認し、リスクを契約段階でコントロールすることが重要です。
収支モデル作成・出口戦略検討
最後に、10年後を見据えた収支シミュレーションを作成しましょう。
家賃収入・固定費・修繕積立を織り込み、実質利回りとキャッシュフローを算出することで、融資先金融機関への説明力が高まります。
出口戦略としては、
- 長期保有で安定収入を得る
- 安定稼働後に事業売却（M&A）してキャピタルゲインを得る
のいずれも選択可能です。
大切なのは、「最初から出口を見据えた設計」を行うことです。
「福岡のように高齢化と都市化が同時に進む地域では、介護施設投資は10年単位で安定する現実的な選択肢です。
当社のセミナーでは、銀行評価を高める物件構成や、2棟目・3棟目へと続く融資設計の実例を公開しています。
不動産投資の次の一歩として、“老人ホーム投資”を戦略的に学んでください。」
福岡での不動産投資を次のステージへ！セミナー申込はこちら
【写真で見る】福岡の新築アパート完成までのリアルなステップ
STEP1：更地の確認と購入判断 1カ月目
更地状態（福岡市南区） 地盤・周辺道路・日当たりなどを現地確認。成功する新築アパート投資の起点は、確かな土地選定から始まります。
STEP2：間取り設計・建築プラン策定
設計図と打ち合わせ風景 福岡エリアの入居者ニーズを反映したロフト付き1Kなど、エリア特性に応じたプランニングが大切です。
STEP3：基礎・上棟工事 2ヶ月目～4カ月目
基礎・構造工事中の写真 長期的な安全性と保全コストの削減につながる重要な施工工程。職人の腕が光るステージです。
STEP4：内装・設備工事 5カ月目～7カ月目
若年層の入居者に好まれる清潔感・使いやすさを追求した設備導入で、長期入居を実現します。
STEP5：完成・引き渡し 8カ月目
完成後の外観・内観写真 完成後の即入居対応が可能なよう、施工・管理部門と連携してスピーディーな仕上げを実施。
完成までの各ステップは、見えない”安心”を可視化する工程です。現地での確認・丁寧な施工・設計の工夫、それぞれが投資価値を高める鍵になります。実際の現場で培ったノウハウをご体験ください。
