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新築アパートの計画を始めると、ZEH-M、ZEH-M Oriented、BELS、省エネ基準など、似た言葉が次々に登場します。太陽光パネルが付いていればZEH-Mなのか、断熱を良くすればすべてZEH-Mと呼べるのか。制度の違いを知らずに設備や建築会社を比較しても、正しい費用判断にはつながりません。
この記事は、賃貸住宅を建てる・購入するオーナー向けの基本ガイドです。入居者が賃貸契約前に知りたい光熱費の話だけに絞らず、住棟全体の性能評価、4つのZEH-M区分、太陽光の扱い、概算費用の比較方法、BELS、国や福岡市の支援制度、長期運営の注意点まで解説します。対象は福岡県で低層アパートの建設を考える人を主に想定していますが、制度の基本は全国で参考になります。
結論を先に言えば、ZEH-M Orientedは、一定の強化断熱性能と再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量20%以上の削減を満たす、集合住宅の性能区分の一つです。太陽光発電を必須とする区分ではありません。ただし、建築物の種類や評価方法、補助制度に適合するかは別の確認が必要です。環境省「省エネ住宅とは」と福岡県のZEH-M解説に定義が示されています。
1.ZEH-MとZEH-M Orientedの違いを30秒で理解する
ZEHは「Net Zero Energy House」の略で、住まいの断熱性能を高め、高効率設備で消費エネルギーを減らし、再生可能エネルギーも利用して、住宅で使う年間の一次エネルギーを実質的にゼロに近づける考え方です。ZEH-Mはこの考え方をマンションやアパートなどの集合住宅の住棟に適用した用語です。
ここでよくある勘違いは「ZEH-Mと書いてあれば、全室の電気代がゼロになる」というものです。ZEH-Mの計算に用いる一次エネルギー消費量は、設計上の一定条件で評価する指標であり、電気料金の請求金額と同一ではありません。居住者の使い方、家電、料金プラン、天候や発電状況により実際の光熱費は変化します。
「Oriented(オリエンテッド)」は、強化された断熱性能や省エネ設備を通じ、再エネによる創エネを導入しなくても成立するZEH-Mの区分です。『ZEH-M』、Nearly ZEH-M、ZEH-M Readyとの主な違いは、再エネ等を含むエネルギー削減率の条件にあります。従来のZEH-M定義では、いずれも再エネを除く一次エネルギー消費量で20%以上の削減が求められます。
2.4つのZEH-M区分を数字と意味で比較する
| 区分 | 再エネを除く省エネ | 再エネ等を含む削減率の目安 | 太陽光などの扱い |
|---|---|---|---|
| ZEH-M Oriented | 共通で20%以上 | 20%以上の省エネを満たす | 再エネ導入は区分の必須条件ではない |
| ZEH-M Ready | 共通で20%以上 | 50%以上75%未満 | 再エネも含めて評価 |
| Nearly ZEH-M | 共通で20%以上 | 75%以上100%未満 | 再エネも含めて評価 |
| 『ZEH-M』 | 共通で20%以上 | 100%以上 | 住棟で正味ゼロを目指す |
この表は2026年時点で公表されている従来の集合住宅ZEH-M定義の整理です。外皮の断熱性能に関する要件などを省略しているため、表だけで認定可否を判定できません。環境省は各区分の定義と、住棟・住戸を分けた評価方法を公開しています。参照:環境省「住宅脱炭素NAVI」。
たとえば、太陽光パネルを設置していても必要な断熱性能や一次エネルギーの計算要件を満たさなければ、意図する区分に該当しない可能性があります。逆にZEH-M Orientedは、太陽光がないから「省エネ性能が低い」と決めつけられるものではありません。断熱と高効率設備が一定の基準を満たしていることに意味があります。

住棟全体と1住戸の性能を混同しない
ZEH-Mでは、建物全体の評価と個々の住戸の性能評価を区別します。住棟全体では共用部を含む計算が関係し、すべての住戸で強化外皮基準を満たすことが求められます。「この1部屋には高性能な窓が入った」というだけでは、建物全体のZEH-M評価の説明になりません。
資料を確認するときは、まず「住棟のZEH-M区分」「住戸ごとの断熱性能」「BELS等の評価の対象と範囲」を書面で区別しましょう。賃貸募集に使うラベルと、補助金申請用の評価書の対象が同じとは限らない点も重要です。
3.2025年の省エネ基準義務化で、すべてZEH-Mになったのか
いいえ。2025年4月以降に着工する原則すべての新築住宅・建築物に省エネ基準適合が義務付けられましたが、これは新築時に満たす法令上の基準であり、ZEH-Mが自動的に取得できることを意味しません。参考:国土交通省「省エネ基準引き上げへ」。
新築アパートの見積りを読むときは、「法律で必要な省エネ適合対応の費用」が基本工事に含まれているのか、その上で「ZEH-Mを目指す追加費用」がいくらかを分けると比較しやすくなります。法令適合費用と任意の性能向上費用を混ぜて、どちらが高い・安いと判断することは避けましょう。
さらに、国は2025年に高い性能水準を目指す「GX ZEH」「GX ZEH-M」という新たなシリーズの定義を公表しています。従来のZEH-Mと数字や一部条件が異なるため、設計・申請の年次ごとに制度資料を確認する必要があります。従来区分と新定義を混同しないよう、経済産業省の公表情報を参照してください。
ZEH-Mにすれば必ず補助金が出るわけではない
性能区分は補助金制度の入口ですが、区分が同じでも補助事業ごとに対象階数、申請者、登録事業者、着工時期、申請順序などが変わります。ZEH-M Orientedに該当する設計を選んだとしても、応募する公募の全要件を満たしているとは限りません。
4.ZEH-Mの主役は断熱と高効率設備
ZEH-Mの話題では太陽光パネルが目立ちますが、すべての区分の土台となるのは断熱性能と省エネ設備です。外壁、屋根・天井、床、窓、玄関まわりなど、外気と室内を隔てる「外皮」の性能を高めることで、暖冷房に必要な熱の出入りを減らす設計を目指します。
アパートで検討する代表的な要素は以下のとおりです。
- 断熱材と施工精度: 壁・屋根・床の断熱仕様だけでなく、結露・防露、取り合い、施工品質を確認します。
- 窓とガラス: 熱が出入りしやすい開口部の断熱性能や、方位別の日射対策を確認します。
- 換気: 換気量、機器の効率、居住中のメンテナンス性を考慮します。
- 給湯: 高効率給湯器を導入する場合、設置費・維持費・交換費を確認します。
- 照明・共用部設備: 共用廊下などの設備も対象となる評価の範囲を確認します。
- 再生可能エネルギー: 区分や補助事業に応じて屋根面積、設置方式、発電・自家消費・売電の契約を整理します。
設計ガイドラインはSII「集合住宅におけるZEHの設計ガイドライン」で公開されています。専門的な計算や建築実務は設計者の領域ですが、オーナー側も「どの仕様がどの基準に効くのか」を説明してもらうことで、目的のない設備追加を避けられます。
5.建築費は「ZEH-Mだから一律○%増」ではない
省エネ性能のための費用は、標準仕様との距離によって変わります。最初から高性能な窓や断熱を採用している会社と、法令適合の下限を標準としている会社では、同じ目標性能でも追加費用の見え方が異なる可能性があります。
また、建物の規模や階数、外皮面積、設備を設置する場所、施工方法、発電設備の有無などにより費用は異なります。具体的な比較では、以下の4つの金額を別々に集めると便利です。
- 省エネ基準に適合する通常の新築工事費。
- 目標のZEH-M区分を満たすための性能向上費。
- BELS等の第三者評価、設計計算、申請、調査等の費用。
- 引渡し後の設備更新・点検・保証・管理に関する費用。
見積書に「ZEH対応一式」とだけ書かれている場合は、断熱材・サッシ・給湯・太陽光・申請のどの項目が含まれるのか、仕様書と数量で内訳を確認しましょう。補助金による値引きが見込まれていても、交付が未確定の段階では補助金なしの総額で資金繰りをチェックすることが安全です。
6.ZEH-Mで家賃は上がる?空室は減る?
省エネ住宅に魅力を感じる入居者はいると考えられますが、「ZEH-Mだから家賃が○%高くなる」「空室率が○%下がる」と一律に決められるものではありません。賃貸経営の成否には立地、駅距離、築年数、間取り、入居者属性、募集条件、周囲の競合、管理品質なども影響します。
性能の訴求を考えるときは、入居者にとっての具体的な利点を、確認できる範囲で説明することが重要です。たとえば窓の結露対策、冷暖房の使いやすさ、設備の効率、客観的な性能表示です。一方、実際の光熱費削減は世帯ごとの使い方や契約条件で異なるため、「毎月必ず○円節約」といった根拠のない数値は避けます。
投資家は、まず競合物件の賃料と実際の募集状況を見ます。そのうえで、「家賃差が生じない場合」「多少の差が生じる場合」「初期費用が増えて借入返済が増す場合」を複数のシナリオで比較します。省エネ性能による差別化は長期的な競争力の一部になり得ますが、保証された収入ではありません。
7.賃貸広告に関係する省エネ性能表示とBELS
国土交通省は2024年4月から建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度を開始しています。建物のエネルギー消費性能や断熱性能を、消費者が比較しやすい形で伝えることが目的です。表示ラベルの制度概要や手引きは国土交通省の特設サイトで確認できます。
BELSは第三者による建築物の省エネルギー性能評価制度です。どの建物・住戸にどの評価を取得するか、契約予定の評価機関に確認しましょう。省エネ性能ラベルとZEH-M区分名を混同した広告や、根拠がない表記は避ける必要があります。
新築アパートのオーナーが関係者に確認したいのは、少なくとも次の点です。
- 建物全体の評価を取得するのか、住戸ごとの評価も取得するのか。
- 計画段階でどの仕様が評価対象になるか。
- 評価書をいつ取得し、費用を誰が負担するか。
- 募集図面やポータルサイトに表示する内容が正確か。
- 工事途中で仕様変更が起きたとき、再計算や再評価が必要か。
- 補助金の申請に必要な評価書のタイミングと整合しているか。
ラベル自体を目的化するよりも、実際の建物の性能を正しく説明できる体制を整えることが大切です。
8.2026年度の国のZEH-M補助金はどう調べる?
2026年度の新築集合ZEH-Mに関連する制度は、SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)の公式サイトで案内されています。2026年度の案内では、住宅用途部分が1〜3層の新築低層ZEH-Mと、4〜5層の新築中層ZEH-Mが別の事業として整理されています。各事業に要件・応募期間・申請書類・事業完了期限が設定されています。SII「新築集合ZEH-M」。
この「1〜3層」という表現は、建物全体の階数と住宅用途部分の層数の扱いを含めた制度上の区分なので、複合用途や特殊な計画では要領を確認してください。補助事業の採択可否は、設計性能だけでなく、申請資格、交付決定前の契約・着手に関するルール、予算枠などにも左右されます。
補助金は、申し込めば自動的に受け取れるお金ではありません。 図面や性能計算の準備が必要になるため、設計が固まる前に公募事務局・建築会社へ相談する方が進めやすい場合があります。2026年11月時点の募集状況と、実際に申請する時点の条件は変わり得る点にも注意が必要です。
9.福岡市のZEH-M設計補助で気を付けたい点
福岡県で新築アパートを検討するなら、国の制度だけでなく、建築予定地の自治体による支援を確認します。福岡市は、ZEH-M等の建設に関する設計の上乗せ費用相当額を支援する「脱炭素建築物誘導支援事業」を公表しています。福岡市の制度案内(2026年10月1日更新)。
市の公表情報では、福岡市内の延べ面積200平方メートル以上のZEH-Mを建設する建築主等が対象の一部とされ、設計を担う建築士事務所の所在地、BELSの取得時期などにも要件があります。市の補助額として示されているのはZEH-Mについて延べ面積別の60万円または100万円であり、建築費全額に対する補助ではありません。募集枠や申請期限は年度・申請状況によって変わるため必ず原文を確認してください。
特に、BELS評価書を取得した後の申請はできないという申請順序の注意が市のFAQにあります。申請を考えている場合は、設計者とBELS取得の段取りを早期に確認する必要があります。これらの条件は市の制度に固有のもので、国の補助事業と同じではありません。また、福岡県内でも自治体によって支援内容が異なります。
自治体や国への問い合わせで聞く5つのこと
- その建物の所在地・規模・用途・ZEH-M区分が対象か。
- 申請者や登録事業者、設計事務所に必要な資格があるか。
- 申請前の着工・契約・BELS取得について制限があるか。
- 国・自治体・別制度の併用や補助対象経費の重複に制限があるか。
- いつの時点で交付決定となり、入金が想定できるか。
10.初期費用・借入返済・設備更新は分けて考える
ZEH-M対応を検討する際、オーナーにとって最も重要なのは、設計性能の達成と賃貸事業としての採算性を同時に考えることです。工事費が増えれば必要資金や借入額が変わる可能性があります。金利や借入期間、自己資金の投入額によって返済負担も変わります。一方、入居者の電気料金が安くなったとしても、その額をオーナーの売上にそのまま足すことはできません。
収支を比較するため、例えば家賃を一定として「標準仕様と省エネ仕様の総投資額」「入居率を保守的に見た時の年間家賃収入」「共用部に関係する費用」「長期の維持更新費」を並べて検証します。太陽光設備を設置する場合には設置方式、売電収入の契約上の帰属、発電機器の更新費も別表で管理します。
ここでは採算の断定を避けるため、数字の入った架空の利回り表を安易に提示するより、比較の順番を押さえましょう。まず建築費と必要自己資金が変わる幅を把握し、次に期待できる賃料の根拠を確認します。最後に、満室時だけでなく空室・賃料下落・金利上昇・修繕費増を見込んだ事業収支で検証します。
11.オーナーが設計会社から受け取りたい資料リスト
省エネ性能を「なんとなく良さそう」という認識で導入しないため、次の資料を確認しましょう。初めて一棟アパートに投資する人にも役立ちます。
| 必要資料 | チェックすること |
|---|---|
| 設計概要・仕様書 | 断熱材、窓、給湯、換気、太陽光等の型式や性能 |
| 一次エネルギー計算結果 | 誰が、どの評価区分・建物範囲で計算したか |
| BELS等の評価計画 | 評価機関、予定日、対象範囲、費用 |
| 標準と省エネの見積比較 | 共通条件、追加工事と申請費用の内訳 |
| 事業収支・融資試算 | 追加投資による返済負担と資金余力 |
| 管理・更新計画 | 機器の点検、故障対応、メーカー保証、更新費用 |
| 補助金の公募要領 | 交付要件、順序、完了期限、実績報告 |

資料が揃うと、性能向上に必要な追加投資と、入居募集・長期保有に期待するメリットを切り分けて検討できます。建築会社が「ZEH対応」と口頭で説明した場合でも、目指す区分や計算範囲の書面を確認しておくと、完成時の行き違いを減らせます。
12.よくある質問(FAQ)
Q.ZEH-M Orientedのアパートには太陽光発電が必須ですか?
従来のZEH-M Oriented区分では、再生可能エネルギー設備の導入は必須条件ではありません。ただし、応募する補助事業や新たなGX ZEH-M区分の条件は別途確認が必要です。
Q.2025年以降の新築アパートはすべてZEH-Mですか?
いいえ。原則全ての新築住宅に適用される省エネ基準への適合義務と、ZEH-Mの区分基準は別です。建物の計画に応じた設計・計算が必要です。
Q.ZEH-MとZEH-M Readyでは何が違いますか?
従来定義では、住棟全体の再エネ等を含む一次エネルギー削減率が異なります。Readyは50%以上75%未満、『ZEH-M』は100%以上などの要件が設けられています。数値だけでなく外皮基準と評価の対象範囲も確認してください。
Q.補助金は毎年同じ金額ですか?
いいえ。補助事業の予算、制度設計、対象、受付期間、交付条件は年度ごとに見直される場合があります。必ず申請する年度の公式要領と担当窓口で確かめます。
Q.BELSを取れば賃貸経営は成功しますか?
評価書はエネルギー性能を示す資料であり、家賃の上昇や空室の解消、投資回収の保証ではありません。立地と市場需要、費用、収支、管理品質と組み合わせて判断します。
Q.入居者の光熱費が下がったらオーナーの収益は増えますか?
通常、入居者が支払う光熱費の低減は入居者側のメリットです。オーナーの収入へ影響するかは賃料・空室・共用部の費用等を通じた場合に限られるため、収支計画で二重に計上しないことが大切です。
まとめ|まず区分を理解し、次に物件ごとの採算を検討しよう
ZEH-M Orientedは、太陽光発電の設置を必須とせず、一定の断熱性能と高効率設備による一次エネルギー消費量削減を目指す区分です。ただし、「省エネ基準への適合」「ZEH-Mの住棟評価」「BELS等の評価書」「補助金の申請」は、それぞれ目的と条件が異なります。
福岡で新築賃貸アパートを建てる方は、最初に立地と賃料を検討し、断熱や設備の仕様・追加費用・融資計画を比較したうえで、申請できる制度があるかを確認してください。建物の良さを入居希望者にどう伝えるかまで考えることが大切です。
福岡の新築アパート投資全般については、福岡投資ナビの掲載記事一覧もご覧ください。建築や融資の具体的な相談は、セイコー・エステート&ディベロップメントへのお問い合わせから受け付けています。
参考・出典
- 環境省「省エネ住宅とは(ZEH-M4区分)」
- 福岡県「ZEH-M(集合住宅)」
- 国土交通省「2025年4月からの省エネ基準適合」
- SII「集合住宅におけるZEHの設計ガイドライン」
- SII「2026年度新築集合ZEH-M補助事業」
- 福岡市「脱炭素建築物誘導支援事業」
本記事は2026年11月の公表情報をもとにした一般的な解説です。性能・設計・補助制度・金融条件は変更され得ます。実際の認証・補助金・資金計画については設計士・制度窓口等へ個別確認してください。

